奈良市議会 2022-09-13 09月13日－02号
次に、７月の市民環境委員会でも取り上げました、地域自治協議会が配布している市民だより配布事業について数点伺います。 委員会で明らかにした課題は、奈良市の行政サービスの一環を、地域自治協議会と請負契約等の業務委託でもない協定を結んで役務の提供を受けている現状ですが、損害賠償等の法的なことについては曖昧な状態でした。
次に、７月の市民環境委員会でも取り上げました、地域自治協議会が配布している市民だより配布事業について数点伺います。 委員会で明らかにした課題は、奈良市の行政サービスの一環を、地域自治協議会と請負契約等の業務委託でもない協定を結んで役務の提供を受けている現状ですが、損害賠償等の法的なことについては曖昧な状態でした。
なお、現在、本町では、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰の対策として住民や事業者を支援するため、地域振興券事業、水道料金基本料金免除、ごみ袋無料引換券配布事業を実施しております。
今現在、地域への業務委託として市民だより配布事業がございますが、こちらに関して総合政策部長にお尋ねいたします。 市民だより配布事業を現在、地域自治協議会が担っている地域に対して、今年度から報償費の引上げもされています。今現在の市としてのメリットを整理いただければと思います。 ○副議長（山本憲宥君） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（真銅正宣君） 岡田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
２点目は、「奈良県新型コロナウイルス感染防止対策施設認証制度」と本市の「新型コロナ感染予防推進宣言ステッカー配布事業」の相互性について質問させていただきます。
まず、市民生活を脅かす新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時外来検査センター事業や地域交通感染拡大防止事業、市税を自宅で決済できるスマートフォン決済導入事業、経済活性を応援する元気城下町発・未来行チケットの全戸配布事業など例年にはない事業の予算も多く見られますが、市民にとって今必要な事業に迅速に対応されるためのもので、不可欠のものと考えます。
マスク配布事業では、マスクそのものの是非に加え、物資の調達から郵送など多額の経費がかかってしまったことで国民の皆様方の不評を買ったことは今さらに言うまでもありませんが、もう一方の１０万円の給付事業につきましては、総額１２兆８，０００億円もの真水の給付にもかかわらず、システムの不調から配布手順の混乱を招き、多くの課題を残す、後味の悪いものとなってしまいました。
次に、２次分として、地域振興券の配布事業について報告を受けております。 １人当たり１万円分の地域振興券を８月末までに町内全世帯に郵送したが、一部未受領者がいるため、再通知を９月１６日と１０月１９日に郵送するとともに、町のホームページにも未受領者への案内を掲載したとのことです。 なお、１１月末時点の商品券の利用率は７０％とのことです。
具体的に近隣の市町で行われております地域振興券等のそういった配布事業も含めての追加の支援策についての御質問であろうかというふうに理解しております。本年の５月でございますけれども、当初議会の皆様から様々な御提案をいただきまして、その内容を踏まえまして、町としての住民の皆様への支援策ということで行わせていただいたわけでございます。
次に、商工費では、商工振興費におきまして、テイクアウト等奨励補助金、新型コロナウイルス感染症対策商品券配布事業補助金及び桜井市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の各事業の執行残に伴う減額補正、小規模事業者持続化促進事業補助金に係る追加所要額、観光費におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による東京フォーラムの開催中止、山の辺の道日本遺産推進協議会負担金の不執行及び市内宿泊事業者特別給付金の執行残
次に、２次分として、地域振興券の配布事業について報告を受けております。 これは、９月１日から１２月末まで、住民が町内の登録店１７２店で使える商品券で、１人当たり１万円分を８月末までに町内全世帯１万５３９世帯へほぼ配布済みとのことです。
◯１番（工藤敏太郎君） 私は、活用事業の一覧の１９番、次亜塩素酸水の配布事業についてお聞きします。 次亜塩素酸水がコロナに効果がないときは、コロナ対策で購入したものだから機械の使用、配布しないのかお聞きいたします。 ◯副市長（笹谷清治君） ただいまの工藤敏太郎議員のご質問にお答えをいたします。
今回委託しましたマスク配布事業や飲食店等支援事業につきましても、委託事業として、機構の事務手数料と人件費を計上をさせていただいております。来年度からの人件費や運営経費については、収益事業で賄う必要があることから、地域商社としても役割も検証結果を踏まえ、計画をしていきたいと考えております。
予算といいますのは、歳入歳出分かれるわけでございまして、歳出で減額させていただいた分の充当先といたしまして、今回のチケットの配布事業の充てておるという運びになってまいります。
専決第十号、令和二年度天理市一般会計補正予算（第三号）は、新型コロナウイルス感染症に対応する緊急経済対策として、市議会の皆様から提出いただきました要望書に基づく行政視察等に係る議会費の減額、市民の生活支援並びに消費喚起による市内事業者への支援として天理支え合い券配布事業のための経費、さらに市内事業者の事業の継続を下支えするため、光熱水費と家賃を補助する持続化給付金事業を実施するための経費を追加するため
その他、本町の認知症への取り組みといたしましては、住民の皆さんに認知症のことを正しく理解していただくための啓発事業といたしまして、認知症サポーター、キッズサポーター養成講座の開催、靴やつえなどに張っていただく反射材の早期発見シールの配布、事業所での認知症カフェの補助、全国的なイベントであるラン伴への参加を行っております。
当市の交通弱者の高齢者外出支援施策としましては、これまではおげんきふれあい事業として70歳以上の全ての高齢者へバスカード、Ｊスルーカードなどの配布事業がございましたが、高齢者の増や財政事情により平成18年度に同事業を終了し、高齢者外出支援施策は現在実施しておりません。また、路線バスの公費補助などの要望もございますが、難しい状況でございます。
６点目、乳がん、子宮頸がん、大腸がんの無料クーポン配布事業と個別受診勧奨・再勧奨、いわゆる「コール・リコール」の現状と成果についてどのように受けとめておられるのか、お考えをお聞かせください。 ７点目、がん教育についてお尋ねします。
ほかに、町税の状況、「県政奈良」配布事業委託金、はしお元気村の現状等について質疑があり、それぞれに適切な答弁を受けました。 次に、歳出でありますが、まず、総務費では、新清掃施設建設基金積立金についての質疑に対し、基金の原資として、平成２９年度は、ごみ袋の売り上げ収入が３，３６０万円、利子が２２万円と見込んでいる。 また、現在の基金残高は、２億４００万円程度であるとの答弁がありました。
しかしながら、広報配布事業を除く６事業におきましては、労働条件や安全管理、費用対効果の面など、まだ課題が多く、年度当初の導入が困難と判断したところでございます。 今後も引き続き、連合会とともに事業の検討を行い、事業の移行や選択の拡大に向けて検討を重ねていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長（植村佳史君） 階戸君。
救急キット配布事業というのは、多分すぐにでも行えるぐらい、そんなに難しいことではないと思うんですけれども、一旦鍵を預かるという事業を起こすとなると、やはり理解も求めないといけないし、どれだけの方が鍵を預けてくださるかとか、いろんな問題が出てくるので、それと同時にとかという部分ではちょっと切り離して考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。